10月末にドコモが料金値下げの発表を行った後、ドコモやKDDIなどの通信株が大きく売られ株価が低迷しています。これは将来の業績悪化が懸念されているからだと思うのですが、私の場合はそれよりも配当が下がるのか、維持されるのか、あるいは上がるのかという所の方がもっと大事です。ということで、投資先のキャッシュフローを分析しました。
まずドコモショックの当事者のドコモですが、2016年以降に営業CFがグングン伸びていまして、フリーCF（以下、FCF）もそれにつられて上昇しています。最近やけに自社株買いや増配などの株主還元に積極的ですが、これは2016年以降にFCFが増えているからこそ可能なんでしょうね。グラフには書かれていませんが、ドコモは借入金が少ないのでFCFを借入返済に回す必要はあまりなく、そのほとんどを配当金や自社株買いに回すことが可能です。このグラフを眺めていると、今後料金の値下げで多少ブレーキがかかったとしても、配当総額以上のFCFは稼げそうな雰囲気なので減配の可能性は小さいと思います。当面は年10円レベルの増配はできそうですし、最悪でも配当は横ばいというところでしょう。決算説明会で財務担当の役員が配当の持続性に自信を見せていましたが、その理由がわかるような気がします。
続いて5800株保有している沖縄セルラーです。本来の実力を見極めるべく、親会社のKDDIとの資金の貸し借りを抜いて加工したFCFを採用しています。ここも配当総額を上回るFCFがあるので、当面増配を継続できそうです。今年から経営目標の一つに「増配」を掲げているのも、こういう背景があるからでしょう。2014年までは微々たる増配でしかありませんでしたが、以降はスマホの普及の影響なのか営業CFとFCFが大幅に増え、それに伴って配当もグングン増えています。直近で営業CFとFCFが下がっていますが、これは割賦債権の回収が長引いているからのようです。恐らく端末代の4年分割の影響なので、特に問題はないと思います。
最後にKDDIです。ここは沖縄セルラーの親会社ですが、直近の営業CFとFCFの落ち込みは端末の4年払い導入の影響でしょう。KDDIも配当総額を大きく上回るFCFがありますから、近い将来に減配が起きる可能性はあまり考えられません。少しずつ増配が継続されるというのが現実的なシナリオではないでしょうか。
以上、投資先の各社のキャッシュフローを分析してみました。どこの会社も現在の配当総額より相当多いFCFがあるので、私はすぐに減配が行われる可能性はないと思います。急激かつ大きな経営環境の変化があれば、その時は少し心配しないといけないかもしれませんが、十中八九は大丈夫のような気がします。