『株式投資の未来』からヒントを得て増配株投資と配当再投資を継続した結果、年間不労所得は2022年5月に600万円、2024年11月に1000万円、2026年5月には1200万円を超えました。2025年末の時点で投資勘定の純資産額は約3.45億円、2009年から2025年末までの税引前確定利益は累計で1億2204万円(配当等が6,813万円、譲渡益が5,391万円)です。

四国電力 平成29年3月期決算

続いて四国電力の決算をチェックします。

売上高 :6,845億円 前期比+4.7%
営業利益:200億円 -19.0%
経常利益:159億円 -27.5%
純利益 :113億円 +1.8%

増収減益決算です。同業他社が減収になっている中で増収しています。管内の電力販売量はまいなす0.2%でしたが、他社への融通が大幅に増えたための増収のようです。恐らく電力の不足した関西電力あたりに電気を送ったものと思われ、一過性の特需のように思われます。

利益面ではマイナス金利導入に伴う退職給付費用の増加が重かったようです。四国電力の場合、マイナス金利は副作用の方がずっと大きそうです。

キャッシュフローは、営業CF>投資CFとなっています。原発が再稼働できたので投資が一段落したんでしょうね。余剰資金は借入の返済に回されて自己資本比率がここ1年で20.4%から23.3%まで上がりました。

今期は売上高3.7%増、営業利益32.4%増、経常利益57.0%増、純利益54.2%増、大幅な増益予測で同業他社よりもよい見通しです。今期は配当を30円に増やし、期末一括配当ではなく中間配当と期末配当に分けての支払いとなります。この辺の事情をみると経営陣は「苦しいところは乗り越えた」と考えていそうです。原発訴訟で大番狂わせが起きると怖いですが、それがなければ今期は堅調な業績が期待できそうです。

低迷していた株価はジワジワと上がる展開が期待できそうです。四国電力株に関しては長期保有の方針ではないので、株価の上昇に合わせて、少しずつ利益確定を進める方針です。

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