株式配当の税金に関しては、申告分離課税を選択されている方が大半だと思います。これは配当の額面に対して約20％が源泉徴収され、それで納税完了とする方法ですね。手続きが簡単なこともあり、私もこの方法を採用していますが、これが本当に適切か検証しました。具体的にいうと、申告分離課税と総合課税のどちらが有利であるか？という話です。
【前提】
・株以外の課税所得：30万円・・・事業所得－諸控除
・株式配当：200万円・・・配当の額面
①申告分離課税を選択した場合
・株以外の所得税・・・30万円×5％＝1.5万円
・株以外の住民税・・・30万円×10％＝3万円（均等割りは省略）
・株の所得税と住民税・・・200万円×20％＝40万円
合計＝1.5万円＋3万円＋40万円＝44.5万円
②総合課税を選択した場合
・課税所得＝（株以外の所得30万円＋配当200万円）＝230万円
・税額控除前所得税＝230万円×10％－97,500円≒13.3万円
・税額控除前住民税＝230万円×10％＝23万円（均等割りは省略）
・配当税額控除（所得税）＝200万円×10％＝20万円（源泉済徴収済みは200万円×15％＝30万円）
・配当税額控除（住民税）＝200万円×2.8％＝5.6万円（源泉徴収済みは200万円×5％＝10万円）
所得税計＝13.3万円－20万円＜0円につき0円
住民税計＝23万円－5.6万円＝17.4万円
合計＝0円＋17.4万円＝17.4万円
①の税額－②の税額＝44.5万円－17.4万円＝27.1万円！
つまり、総合課税を選択すると、申告分離課税を選択した時より27.1万円税金が少なくなります。これは非常に魅力的な選択肢ですね。ちょっとした埋蔵金を掘り当てた気分です。いろいろ調べてみると、株以外の所得と株の額面収入が330万円以下だと、総合課税が有利なようです。
なぜ330万かといえば、これ以上だと所得税率が20％、住民税が10％で合計30％と高率になるためです。330万円以上では税額控除メリット＜所得税率アップのデメリット、となってしまいます。なので、330万円以下の所得の方は、総合課税の選択を検討してみてはいかがでしょうか？気になる方は「配当」「総合課税」というキーワードで検索してみてください。
なお、上記の前提上は大まかな試算を行うために設定した仮の数字です。厳密には所得税と住民税の課税金額が違ったりと、細かい点までは反映していません。それと、この記事は、先日コメントを下さった「介護さん」のご指摘をヒントに検証を行ったものです。
この場を借りましてお礼申し上げます。ありがとうございました！
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