09.配当・株主優待

総合課税の影響について考えてみた

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前の記事で総合課税という選択肢があるということを書きました。状況によっては大きく節税できる可能性がある反面、注意しておきたいことも参考までに記載しておきます。

総合課税が有利なケースでは、所得税が下がり、住民税が上がるケースが多いと思います。住民税=地方税の課税所得が上がる場合、国民健康保険料も連動する状況が想定されます。会社員の方には影響はないと思いますが、自営業の人や無職の人は要注意です。主婦の方で旦那さんに扶養されていて、社会保険料免除中の人も気を付けましょう。

また、総合課税を選択した場合には確定申告が必要になります。私は馴れているので苦になりませんが、こういうのが苦手な人は大変だと思います。その辺の手間暇も考慮して課税方法を選択しないといけません。さらに、住民税の支払方法にも注意が必要かもしれません。住民税の支払方法で、会社の給料からの天引きを希望した場合、会社に勘ぐられるケースも考えられます。勤務先は前年所得を把握していますから、その所得と整合しない住民税に目が止まる可能性があります。

ただ、年末調整後に寄付金控除などで確定申告した場合にも同じ現象が生じます。なので、違和感のある住民税=株で儲けた、という訳ではないです。しかし、変に会社の人に絶対に勘ぐられたくない人は、何か言い訳を考えていた方がいいかもしれませんね。

という訳で、総合課税を選択した場合に気になる点も書いてみました。私が気が付いた他にも、何かあるかも知りません。金額面でのメリットデメリットはもちろんですが、その他の影響も十分に調べて課税方法を選択しましょう。

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