15.節約ライフ

資金効率から考える経営セーフティ共済

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早いもので今年も後半に入りました。春先からコロナが流行して仕事にも影響が出ており、今年度は減収が不可避という状況ですが、一方で効率の悪い外注が大幅に減ったため、結果的に増益になる見込みです。増益は大歓迎ですが、これは税金が大幅に増えるということです。

どうしようかと思案していたところ、仲の良い同業者から「経営セーフティ共済に入ったらどうか」と勧められました。この経営セーフティ共済というのを一言で説明すると、掛金は合計で800万円まで、掛金を全額損金にできて将来解約すれば資金が戻ってくるという制度でして、中小企業の節税の定番と言えます。同業者も加入しているので私も検討してみましたが、結論としては加入を見送ることにしました。

確かに掛金の全額損金算入というメリットは強烈で、今年度実効税率30%台ゾーンに突入する当社にとって目先の節税メリットは捨てがたいものがあります。しかし冷静に考えると、この制度は課税の繰り延べに過ぎません。将来赤字になる年度に解約すれば節税効果を最大限に享受できますが、当社の事業構造上、大きく赤字になるのは退職金を支払うタイミングくらいしか考えられず、相当先の話です。

つまり、目先の税金を大きく減らすことはできますが、掛金の支払いでそれ以上のキャッシュアウトが生じますし、相当長期間その掛金が拘束されてしまいます。前に検討してみた小規模企業共済個人年金保険と同様に資金が長期間拘束されるため、内部収益率(IRR)という指標を使って分析すると案外資金効率が悪いのです。複利利回りに置き直すと3%にも届きません。それなら今税金を払ってでも手元に資金を残し、それを投資で運用した方が面白そうだというのが私の結論です。

この問題に対する答えは、加入する人の年齢や要求リターンの水準によって異なると思います。退職時期が近づいてきた人、手元に資金があっても使い道がない人にとっては良い商品だと思うのですが、40代の私にとっては資金効率が微妙な商品です。ただ、60歳ごろになると資金拘束期間が短くなって高リターン商品に変貌するので、そのタイミングで加入するつもりです。

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