『株式投資の未来』からヒントを得て増配株投資と配当再投資を継続した結果、年間不労所得は2022年5月に600万円、2024年11月に1000万円、2026年5月には1200万円を超えました。2025年末の時点で投資勘定の純資産額は約3.45億円、2009年から2025年末までの税引前確定利益は累計で1億2204万円(配当等が6,813万円、譲渡益が5,391万円)です。

公的年金について

将来設計をするにあたって、公的年金をどう捉えるかは議論の分かれるところです。セミリタイアや完全リタイアを考えている人にとっても、よほどのお金持ちでなければ関心があるテーマだと思います。公的年金は破たんするという人もいますし、破たんしないという人もいます。

いびつな人口構造を考えれば、私は公的年金はさほど当てにしない方がよいと思っています。年金定期便やかつて勤務していた会社の企業年金、これから支払う保険料を考えれば、恐らく年160万円程度はもらえる計算になるはずですが、いろんな理由でだんだん削減されて、実際にはその半分もらえたら上出来、程度に思っています。国の政策次第でどうにでもなってしまう公的年金、信用し過ぎるのは危険だと思うんですよね。

その代わりに、自助努力で投資をしたり、個人型DCを始めたりして将来に備えています。少額ですが小規模企業共済(中小企業の社長用の年金積立制度みたいなもの)も支払っています。公的年金は減らせても、財産権の問題もあるのでさすがにこちらの減額はハードルが高い=相対的に安全性は高いんじゃないかなと。

割が悪そうなので、民間の個人年金はやっていません。また、人によっては貯蓄という選択もありますが、インフレもありそうなので私はあまりキャッシュの保有額はありません。

何を信じてどう将来に備えるかは人それぞれで、どんな結果になるかは将来までわかりません。私の場合は公的年金を過度に信用せず、個人型DCなどでリスクヘッジしていきたいと考えています。目先の節税にもなりますから一石二鳥と踏んでいますが、結果は神のみぞ知るというところでしょうか。いずれにせよ基本方針は決めたので、あとは黙々と積み立てるのみです。

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コメント

コメント一覧 (2件)

  • 私の予想では国家公務員の年金だけは無傷で満額支給されると思います。地方公務員は微妙ですね。地方公務員の年金まで救うと露骨過ぎるので、一般厚生年金と同じで支給額削減でしょうか? 一般人が国家公務員の船に乗る手はないのでしょうかね?(笑い)日本ではこれだけが盤石だと思います。

    • 凄くアンフェアですが、そういう筋書きがないとは言いきれないのが日本の恐ろしいところですね。。時間を味方にしてコツコツ投資するのが防衛策と思うのですが、周りをみてるとそういう意識の人は少ないので大丈夫だろうかと思ってしまいます。

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