米国株投資を始めてから間もなく3年になりますが、確定申告の準備を行う途中で、米国株の配当に課せられる税金が非常に重いことに気が付きました。
申告不要制度を選択して確定申告をしない投資家も多いと思いますが、私の場合は配当控除を活用するメリットが大きい日本株がポートフォリオの97％を占めるため、総合課税を選択しています。今回の確定申告は所得税率が10％で済みますが、所得税率が20％に上がるであろう次回の申告をイメージして試算してみます。
・所得税では総合課税を選択して申告
・外国株配当は100,000円
・所得税率は20％（復興税は無視）
・住民税は申告不要制度を採用して税率5％
①外国株配当所得＝100,000円
②現地源泉徴収＝100,000円×10％＝10,000円
③総合課税選択時の所得税＝100,000円×所得税率20％＝20,000円
④申告不要制度選択時の住民税＝（100,000円-10,000円）×5％＝4,500円（源泉徴収通り）
⑤配当控除＝0円（外国株では配当控除制度がないため）
⑥税額合計＝②+③+④-⑤＝34,500円・・・配当所得100,000円の34.5％に相当！
大半の人が選択しているであろう申告不要制度（源泉徴収されて終了・確定申告不要）であれば、税率が28％（＝1-90％×80％）で済みますが、上記の前提条件下では34.5％が実質的な税率となります。厳密にいえば外国税額控除により多少は還付もありますが、所得の中で外国株配当の比率が低く、トータルの税額が低い私の場合は雀の涙くらいしか戻ってきません。国内株であれば15％（所得税20％-配当控除10％+住民税5％）で済む税金が、二重課税、配当控除が使えない、外国税額控除が当てにならないという税制のトリプルパンチによって、外国株配当には34.5％もの税が課されてしまいます。
同じ条件下での話になりますが、額面で配当利回り5％の米国株と、配当利回り3.85％の日本株の手取り額は同じです。せっかくの高配当も税金で大きく削がれてしまうという事実を目の当たりにして、正直なところ米国高配当株投資への意欲が大幅にダウンしています。。
このように来年には起きるであろう由々しき事態に備えて、どうしようかと悩んでいます。所得税率を10％で抑えられれば、国内株に対する課税は5％（所得税10％-配当控除10％+住民税5％）で済むという効果もあるので、まずは全額所得控除できる小規模企業共済を増やすのが有力案ですが、これも上限が年84万円で年々配当が増えている状況なので2、3年で効果がなくなります。
長期的視点で考えると、海外展開の進んでいる日本株に乗り換える、バークシャーハサウェイのように配当ではなく株価上昇で株主に還元する米国株に乗り換える、借入金で外国株を買ってその利子で配当所得を一部相殺する、という措置が必要そうです。よく考えて、春先までには何かしらの手を打つつもりです。
【追記】
2017年12月に公表された税制改正大綱において、（国内？）投信経由の外国株配当の二重課税を解消していく方針（2020年～）が示されています。しかし、外国個別株や外国ETFで同様の措置が講じられるとの記載はないため、税制的には海外ETFに対して国内ETFの方が税制的に有利になる模様です。