私が株を始めた当時（2000年頃）、売却益の税金は、売却益でなく売却代金の1％ちょっとを払うか、利益の26％を払うかを選択できたのですが、現在は株で儲けたら約20％の税金が課されます。大半のケースではこの税金は払って終わりですが、一部のケースでは還付を受けることができます。ここ数年、私は制度をうまく利用して実際に還付を受けています。
みんながみんな使える技ではないので期待しすぎずに読んで欲しいのですが、具体的には総合課税と組み合わせたやり方で、例としては以下のような状況の時に適用できます。
①総合課税選択での課税額 30万円
②配当控除 40万円（総合課税選択時に受けられる税額控除で国内株の場合配当の10％）
払うべき税金①に対して控除額②が大きい場合、税金を支払うのではなく貰うことができます！上のケースだと差額の10万円が貰えるのですが条件があります。税務署は「他に払った税金があればそこから返してあげよう」というスタンスで、具体的には給料や配当とは別腹の「譲渡益税」から税金を取り戻すことができます。譲渡益の所得税率が15％（復興税は無視）なので10万円÷15％≒67万円までの譲渡益は税金がゼロになります（ちなみに住民税については課税額を下げるのが難しいので、私は還付を受けたことがなく事情はよく分かりません）。
この技が使えるのは、以下の属性の方です。
・給料等の所得が高くなくて、配当が多めの人（総合課税の課税額＜配当控除、の人）
・課税所得が上がることでデメリットのない人（自治体によって各種優遇に影響あり）
要は数百万円単位で配当を得ている投資家向けの節税方法ということですね。配当も譲渡益も20％払っておしまい、という通常のケースに比べて、上記の制度をうまく使うことで私は年50万円以上の節税ができています。知っているかどうかでこれくらい大きな差がつくのが税制の怖いところであり、面白いところです。将来大きな配当収入が実現できた時のために、こういう方法もあるということを頭の片隅にでも入れておいてもらえれば幸いです。