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法人での株式投資メリットが低下

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新年あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。

今年最初の記事は法人で株式投資を行うメリットが少なくなったという話です。私の会社は9月決算で11月末頃に税理士から決算のレクチャーを受けたのですが、この時にその事実を知りました。具体的に言いますと、法人で株式投資をした場合、従来は配当の50%が益金不算入=課税されない、という制度だったのですが、一昨年からは配当の20%のみ益金不算入になっておりました。

例えば10万円の配当がある場合、個人であれば通常20%(復興所得税は無視)の税金が課せられるので税金は2万円です。従来は法人で投資した場合10万×50%=5万円が課税対象外となって残る5万円に課税され、中小企業で所得が少ない場合の実効税率23%を乗じると、その税額は1万1500円ということで税率は11.5%、個人よりも有利でした。ところが法改正によって現在法人で投資した場合は10円×20%が課税対象外なので、残る8万円に課税されます。これに実効税率23%をかけると1万8400円となりまして、税率は18.4%となります。個人で投資する場合とあまり変わりません。所得が多くなると実効税率が上がるので、この場合には個人で投資した方がずっと合理的です。

もちろん、益金不算入額は減っても他の項目でうまく調整すれば問題ないようにも思いますが、以前に比べてうまみが減ったのは間違いないです。配当と役員報酬を同じくらいにすれば法人税もかかりませんが、社会保険料で結構持っていかれるので、そこに超過利潤はないように思います。一概には言えませんが、わざわざ法人を作ってまで投資するメリットがだいぶ薄まったように思われます。

私が今後法人での株式投資を考えるのは、個人名義以外に優待目的でもう一つ保有したいようなケースになりそうです。

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