ある方から、「政府は高所得者への金融所得の社会保険料算定へ検討しているが、税制、社会保険料、節税に関してどう考えているか」とのご質問を頂きました。
政府の姿勢に関しては、腹立たしいの一言に尽きます。社会情勢の変化で予算増額が必要になることもあるでしょうが、それならば利権化している効率の低い予算を削ってからにして欲しいです。日本経済が長い間低迷しているのは、このような政府の姿勢によるところが大きいのではないかと感じています。どれだけ国民から毟り取るつもりなのでしょうか。あと、税金を取ってから配るのは非効率の極み、最初から取るなよと言いたいです。
このような政府の施策から身を守る手段としては、「マイクロ法人＋一芸」という考え方があります。
マイクロ法人は、橘玲氏がその書籍で使い始めた言葉だと思います。要は社長一人だけの会社らしからぬ会社で、実態は個人事業主・自営業みたいなものですが、法人格があります。法人格維持のため、定額税や税理士報酬で年20～30万円のコストが毎年が発生しますが、協会けんぽに入ることができます。正確にいうと、協会けんぽは強制加入で、代わりに悪名高い国民健康保険に入らずに済みます。最近世間を騒がしている日本維新の会の「国保逃れ」は、まさにこのパターンですが実は合法です。体裁は悪いですが、社会制度のバグを利用した裏技です。マイクロ法人を立ち上げて役員報酬を月5万程度にしておけば、社会保険料（健康保険・年金）は個人負担と会社負担を合わせ月2.5万円程度で済みますし、その他にも、法人を持っていると何かとメリットがあります（詳しくは橘玲氏の本でご確認下さい）。
ただ毎年維持コストが発生するので、何かしらの収益は欲しいところです。資本金で株を買って配当を貰うのもよいですが、少し稼げる「一芸」あるとよいでしょう。芸は身を助けると言います。本業で覚えた技術を使って、あるいは趣味で身につけた知識や特技で月に10万円程度を副業感覚で稼ぐ。昔と違って今は人手不足ですから、こういう稼ぎ方ができるチャンスは増えていくはずです。特技を使って働いていると張り合いも出ますし、ボケ防止も期待できる、社会保険料も節約できる。などなど、良いことずくめです。
とはいえ、いずれマイクロ法人スキームも封じられる日がくるでしょう。マイクロ法人スキームは残念ながら対症療法でしかありません。では原因療法は何か、私は今の政府の姿勢をひっくり返せる新しい政治勢力を育てていくことだと思います。
既存の大政党は「大きな政府」を志向しており、彼らに政治をやらせている限り、税金や社会保険料は増える一方です。最近は高市首相が人気ですが、数年前に金融所得課税強化の話をしていた方です。結局は増税派なので、国民負担は減らないと思います。
ということで、私は小さな政府を志向する政治勢力の登場に期待しています。そして、そういう勢力を応援し、少しですが寄付もして育てていく。これが私の対抗策です。