『株式投資の未来』からヒントを得て増配株投資と配当再投資を継続した結果、年間不労所得は2022年5月に600万円、2024年11月に1000万円、2026年5月には1200万円を超えました。2025年末の時点で投資勘定の純資産額は約3.45億円、2009年から2025年末までの税引前確定利益は累計で1億2204万円(配当等が6,813万円、譲渡益が5,391万円)です。

金融所得課税の一体化

野村証券から「来年から税制が変わるよ~」という案内メールが来ました。

少し先の話ですが、来年から金融所得課税の体系が変わるとのことで、外貨建MMFの税制変更を取り上げた記事とリンクする話です。

野村証券から送られてきた資料によれば、ポイントは3つあるようです。
①債券・公社債投信の売却益が課税対象になる
②債券・公社債投信と株式との損益通算が可能になる
③債券・公社債投信の特定口座での管理が可能となる

ちなみに債券とは、国債や社債のことで、外貨建てのものも含まれます。
公社債投信とは、MRFやMMFでこれも外貨建てのものが含まれます。

この税制変更ですが、私の理解では、今まであった債券・公社債投信と株式との間の壁がなくなる、というイメージです。株でも債券でも公社債投信でも、同じ扱いにするよ、という話。だから金融所得課税の「一体化」という話かと。だから外貨建MMFの為替差益にも課税されてしまう訳ですね。

債券・公社債投信の分野に残されていた「旨み」が、株式と同じ扱いとなって消滅してしまいます。公平といえば公平ですが、こういう抜け道は減る一方です。

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