『株式投資の未来』からヒントを得て増配株投資と配当再投資を継続した結果、年間不労所得は2022年5月に600万円、2024年11月に1000万円、2026年5月には1200万円を超えました。2025年末の時点で投資勘定の純資産額は約3.45億円、2009年から2025年末までの税引前確定利益は累計で1億2204万円(配当等が6,813万円、譲渡益が5,391万円)です。

ヒノキヤTOBの対応

最近本業が忙しくて株式投資やブログが手抜きになっているのですが、10日ほど前に発表されたヤマダ電機のヒノキヤグループに対するTOBに関し、どう対応すべきかを考えてみました。

リリースされた資料を読み込んでみますと、もともと保有株式を売りたいという創業家一族の意向が根底にあったそうです。数年前にも創業家の株を会社が買い取りましたが、事情があるのかもっと持ち株を減らしたいようですね。会社もヒノキヤグループが成長していくには単独路線よりもヤマダ電機と組むのがよさそうだと判断し、ヤマダ電機に話を持ち込んだところヤマダ電機が乗ってきたと。TOBの価格が2,000円というのは株主として不満ですが、ヒノキヤグループからヤマダ電機に持ち込んだという経緯なら腑に落ちます。今後、ヒノキヤグループはヤマダの連結子会社になりますが、上場は維持される予定とのこと。

筆頭株主が創業家の資産管理会社からヤマダ電機に代わることで、ヒノキヤグループの営業によい影響がありそうです。ヤマダ電機の販売網を使えますし、いざとなれば財務の面でも頼りになりますし、成長の加速で株価上昇も期待できそうです。

一方で、ヤマダ電機は連結子会社(持ち株比率は50%ちょい)だったエス・バイ・エルを2018年に完全子会社化し、エス・バイ・エルは上場廃止となりました。こんな前例もありますから、当面はヒノキヤの上場が維持されるとしても、5年後はどうなっているか分かりません。これから業績がどんどん伸びそうだ、という時に完全子会社にされ、おいしい所をヤマダ電機に持っていかれる可能性だってあります。

こういう事情を考慮して、私は徐々にヒノキヤグループの保有株数を減らしていくことにしました。5年後にほぼゼロにするイメージです。今回のTOBはヒノキヤグループに偏りすぎたポートフォリオを是正するよいきっかけなので、早速野村證券に預けてある15,000株を応募に回しました。創業家一族以外にも応募者がいるので全部は売れないでしょうが、比例按分で10,000株くらいは売れると踏んでいます。

この値段で売ることに関して不本意な気持ちもありますが、今は高配当株がゴロゴロしており乗り換えのチャンスなのも事実です。売却代金でまた高配当株を買おうと思ってます。

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